子育てをするにあたって家族や両親だけではなく、周りのサポートがあり成り立っているかと思います。2023年6月13日に決議された方針【子ども未来戦略方針】についてどう感じていますか。今回、子ども未来戦略方針についてお伝えしたいと思います。
みなさん、子どもを育てているうえでどんなお悩みがありますか。
「仕事と子育ての両立が大変！」
「教育費用はどこからだしたらいいの？」
「子どもの貯金いくらあればいいの？」
「子育て環境が不安。」
子育てをしているパパ・ママは、常に子どもたちのことを考えているかと思います。そんな子育てパパ・ママへの手助けや子どもの成長や発展を目的として【こども未来戦略方針】が定められました。
少子高齢化
近年、日本で問題視されている【少子高齢化社会】。厚生労働省によると令和5年の出生数は、前年に比べて4万人以上少ない【72.6万人】となる見通し。減少率は、5.8%減。
また、大幅な出生率の低下の原因は、婚姻数の減少であり、2～3年後の出生率に影響を与えることが知られています。また、婚姻数の減少した原因としては、非婚希望者の増加です。その原因は、コロナ禍の影響、出会いの場の喪失や非正規雇用者の失業等の影響や自分の時間を大事にしたいなどの理由が挙げられます。
3つの資本
社会が急速に成長していくなかで、若い世代の所得の向上、社会構造の変革、こども・子育て世帯への支援の必要性が高まっています。こども未来戦略方針は、これらの基本理念に基づき、持続可能な社会の構築を目指しています。
- 若い世代の所得を増やす
- 社会全体の構造・意識を変える
- すべてのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
子ども未来戦略方針をきっかけに、子育て世代が抱える悩みが少しでも軽減できることがあるかと思いますので、どんな支援があるのか見ていきましょう。
①若い世代の所得を増やす
・児童手当の充実：所得制限撤廃、支給期間３年延長（高校卒業まで）、第三子以降３万円に倍増
・高等教育（大学等）：授業料減免（高等教育の無償化）の拡大、子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和、授業料後払い制度の抜本拡充
・出産：出産育児一時金を大幅に引上げ、出産費用の保険適用（2026年度～）
・働く子育て世帯の収入増：短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げ
・住宅：子育て世帯等が優先的に入居できる仕組みの導入、フラット35（固定金利型住宅ローン）の金利優遇
②社会全体の構造・意識を変える
・育休をとりやすい職場：育休取得率目標を大幅に引上げ、中小企業の負担には十分に配慮、助成措置を大幅に拡充
・育休制度の抜本的拡充：３歳～小学校就学までの「親と子のための選べる働き方制度」を創設、時短勤務時の新たな給付、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割。
③全ての子育て世帯を切れ目なく支援する
切れ目なく全ての子育て世帯を支援：妊娠・出産時から０～２歳の支援を強化、「伴走型支援」の制度化検討、産後ケア事業実施体制の強化、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設、多様な支援ニーズへの対応（社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援基盤の充実とひとり親家庭の自立支援）
※こども家庭庁「こども未来戦略方針」2023年参照
子育て世帯にとって生活環境や資産状況が向上することで、安心して子育てができるのではないでしょうか。妊娠・出産という事でさえもとても大変なうえ、「出産後」は、さらに保育園が決まらず、お仕事復帰できるのかなといった不安な気持ちを抱えながら、子育てすることはとても大変…。そういったお悩みにももっと耳を傾けてくれると子育て世帯のパパママは助かりますね！
まとめ
こども未来戦略方針は、子供たちが健やかに育ち、自己実現し、社会に貢献するための重要な枠組みです。教育のアクセスと質の向上、包括的な教育環境の提供、家庭との連携、キャリア教育の強化など、様々な要素が含まれます。これらの方針を実践することで、子供たちの未来に明るい展望を提供し、社会全体の発展を促進することができるといいですね。
